LINEMO運営会社はソフトバンク株式会社
LINEMOは、ソフトバンク株式会社が運営している携帯電話サービスのブランドです。
ソフトバンク株式会社が2021年3月17日から提供を開始したスマホのオンライン専用ブランドです。
ソフトバンク、ワイモバイルに続くソフトバンクの第3のブランドとして、オンラインでの手続きのみで契約・利用できるブランドとして提供されています。
ソフトバンクやワイモバイルからの乗り換えなら、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）手続きはしなくてもよい利点はあります。
しかし、ソフトバンクやワイモバイルからの乗り換え契約事務手数料3,850円がかかるので、ソフトバンク運営としての利点はいかせておりません。
運営元がソフトバンクの最大の利点
LINEMOの運営元がソフトバンクであることによって、、ソフトバンクと同じ高品質なネットワークをそのまま利用できるため、全国広いエリアで安定した通信品質が期待できます。
ソフトバンクが間接的に運営ではなく直接的に運営しているので、ソフトバンク（キャリア）と同じ通信品質を低価格で利用できます。
LINEMOのネットワークはソフトバンクと同じです。そのため、ソフトバンクの「SoftBank 5G」に対応しているエリアでは、LINEMOでも5G通信が可能です。
ソフトバンクの自社ブランドとしての位置づけ
LINEMOは、ソフトバンク株式会社の自社ブランドとして、“ソフトバンク”および“ワイモバイル”と同じネットワーク、同じ品質で各種サービスを利用できます。
ソフトバンク自社ブランドなので、ソフトバンクの回線設備をダイレクトに提供しています。
MVNOは、「MNO（移動体通信事業者）」に該当するKDDIやdocomo、SoftBankといった通信事業者の回線を借りて、 通信サービスをお客さまに提供しています。
LINEMOはソフトバンクから回線を借りる立場ではなく、自社の回線設備を持つMNOの立場にあるので、スマートフォンの利用が多くなる朝・夕の通勤・通学時間やお昼休み、週末の夜といった時間帯には、通信速度が低下する心配がありません。
LINEMOはソフトバンク自社ブランドといっても、LINEMOはオンライン申し込み限定なので店舗では契約できない。サポートもWebサイトかLINE公式アカウントのチャット限定となり、電話対応もない。
つまり、低価格料金を実現するために、ソフトバンクとは全く違ったコンセプトで運営しています。ソフトバンクが運営するからソフトバンクショップや電話サポートがあるわけではありません。
ソフトバンクが運営する理由は？LINEとの因果関係は？
「LINE」は、LINEヤフー株式会社が提供するコミュニケーションアプリです。
LINEMOは、ブランド名に「LINE」の文字が入っていますが、運営はLINEヤフー株式会社ではなくソフトバンク株式会社になっています。
その背景としては、LINEモバイルを提供していたLINEモバイル株式会社を吸収合併したからです。
LINEMOの前身であるLINEモバイル株式会社は、ソフトバンクと資本・業務提携を締結しました。
そのため、LINEMOではコミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINE ギガフリー」を提供するなど、LINEアプリの手厚いサービスを実現しています。
LINEがデータ消費しないのは、LINEMOとNUROモバイル「NEOプラン/NEOプランW」のみで、携帯事業者の中でも稀と言えます。
LINEのミッションとは？
LINEのミッションは”CLOSING THE DISTANCE”。世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。
LINEMOは、ソフトバンク株式会社のミッションの1つとしてソフトバンクが直接関与しながら使い勝手の良いサービスにして、デジタルネイティブ世代をはじめ多くの方にご利用いただきたいです。
LINEMO運絵会社ソフトバンクで何が有利になる？
LINEMOの運営会社が携帯電話などの移動体通信事業を主軸とする日本の大手通信キャリアのソフトバンク株式会社であることにより、さまざまな恩恵をもたらします。
LINEプラットフォームを活用した通信事業における新サービスを提供
2021年3月のLINE株式会社とZホールディングス株式会社の経営統合を機に、ソフトバンク株式会社がLINEプラットフォームを活用した通信事業における新サービスを提供できます。
オンライン専用ブランドの名前は「LINEMO」。LINEの楽しさとソフトバンクの予想外の驚きを掛け合わせて、新しいブランドを作ることができました。
他社との違いは、LINEとのシナジー効果（相乗効果）があること。LINEのサービスをもっと使いやすくするブランドをコンセプトとしています。
ネットワークをソフトバンク品質で提供
通信サービスで最も大切なネットワーク。LINEMOのネットワークは、ソフトバンクと同じものを使用します。
ソフトバンクのネットワークは、5Gでも世界最高レベルの強靭なネットワークを構築しています。
ネットワークは、“混雑時を含めて”ソフトバンクと同一のものを提供する。
利用者が集中する時間帯でも、通信速度が低下しません。どの時間帯でも多くのデータ通信量を消費する動画の閲覧やアプリのダウンロードなどを行うことができます。
コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題
メッセージやスタンプ、写真の送受信を思う存分楽しめることや、音声通話はもちろん、ビデオ通話でもデータを消費しない「LINEギガフリー」のサービスを受けられるLINEならではのポイントがあります。
LINEスタンプ無料はどうなっている？
LINEMOベストプランでは、以前のプランにはあった「LINEスタンプ プレミアム for LINEMO」が無くなってしまっている。
ただ、LINEMOベストプランに関しても、LYPプレミアムをLINEMOの中にも導入していくことを検討しています。その中でちょっと整理をしたいということで、「LINEスタンプ プレミアム for LINEMO」提供をベストプランでは外しています。
LINEMOのソフトバンク株式会社とは？会社概要
ソフトバンクは、ソフトバンクグループ傘下の会社で、携帯電話などの無線通信サービスおよび長距離・国際通信を提供する、日本の大手電気通信事業者です。
会社組織上の原点は、日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立されたJR通信です。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコムへと改称しました。
ソフトバンクグループは、日本の携帯電話などの電気通信事業者やインターネット関連企業などを傘下に置く持株会社となっています。
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- 011979年
- 孫正義が自動翻訳機を売り込んで得た資金１億円を元手に、米国で「Unison World」を設立しました。1980年に孫がUnison Worldの経営をホン（後のUTスターコム創業者）に譲り日本へ帰国し、孫が企画会社「ユニソン・ワールド」を日本で設立しました。
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- 021981年
- 孫の「ユニソン・ワールド」と経営総合研究所の折半出資により、日本ソフトバンクが資本金1,000万円で創設されましたが、3ヵ月後に経営総合研究所との資本関係を解消しました。
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- 031987年
- データネット、フォーバルと共同で、世界初のLCRを開発しました。フォーバルが全国の中小法人に無償配布して新電電からのロイヤルティーで莫大な利益を出し、その資金をもとにソフトバンクは急速に成長していきます。
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- 041996年
- 米国Yahoo! Inc.との共同出資により、ヤフーを設立しました。2000年、ソフトバンク株が1株19万8,000円の高値をつけ、インターネットバブルと称されました。
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- 042004年
- ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収し、完全子会社化しました。買収価格は約3,400億円です。
ソフトバンク株式会社の会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名（商号） | ソフトバンク株式会社 （英文社名）SoftBank Corp. |
| 事業内容 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 |
| 設立年月日 | 1986年（昭和61年）12月9日 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳 |
| 資本金 | 228,162百万円（2025年3月31日現在） |
| 従業員数 | 単体：18,895人（2025年3月31日現在） 連結：55,070人（2025年3月31日現在） |
| 本社所在地 | 〒105-7529 東京都港区海岸一丁目7番1号 |
| アクセス | 浜松町駅（JR山手線・京浜東北線・東京モノレール） 徒歩4分 竹芝駅（ゆりかもめ）西口 徒歩2分 大門駅（都営地下鉄浅草線・大江戸線）B1・B2出口 徒歩5分 |
事業内容
AI・IoT・ロボットなどの最先端テクノロジーを活用し、お客様のライフスタイルを革新する製品やサービスを提供。
国内外のグループ各社との事業シナジーを追求しながら幅広い領域へ機動的に事業を展開するとともに、
従来の通信会社のビジネスモデルを超えて、さまざまな産業分野において革新的なサービスを提供し、社会に貢献するための挑戦を続けています。
ソフトバンクでは、国内外でコンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業、ファイナンス事業を展開し、個人および法人の顧客に先進的な技術とサービスを提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| コンシューマ事業 | コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 |
| エンタープライス事業 | エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。 |
| ディストリビューション事業 | ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。 個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。 |
| メディア・EC事業 | メディア・EC事業は、メディア、コマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。 メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス等の提供を行っています。 |
| ファイナンス事業 | ファイナンス事業では、主に個人のお客さま向けに、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、スマホ証券サービスを提供しています。 また、主に法人のお客さま向けに、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを提供しています。 |
ソフトバンクの企業理念
ソフトバンク株式会社および子会社は、ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進しています。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、
情報革命を通じて、人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」など、
多くの答えがあると思いますが、
私たちは「感動すること」と同義であると考えます。
ソフトバンクグループが何のために事業をしているのか、何を成したいのか。
それは、情報革命によって多くの人に感動してほしい、そして人々の幸せを増やし、
悲しみを減らしたい、ということに尽きます。私たちの創業以来の「志」が、
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に凝縮されているのです。
コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、
人類の頭脳をはるかに超える超知性が出現する、
今後人類が迎える「情報革命」の無限のパワーを、
人々の幸せのために正しく発展させていくこと。
今後もこの「志」を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。
沿革｜ソフトバンクグループの創業から、これまでの歩みをご紹介しています。
| 1981.09 | (株)日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始 |
|---|---|
| 1990.07 | ソフトバンク(株)に社名（商号）を変更 |
| 1996.01 | 米Yahoo! Inc.との共同出資によりヤフーを設立 |
| 2001.09 | ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
| 2005.01 | 福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）の株式を取得して子会社化 |
| 2006.04 | ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）の株式を公開買い付けなどにより取得して子会社化。これにより移動体通信事業に参入 |
| 2006.10 | ボーダフォン日本法人がソフトバンクモバイルに、日本テレコムがソフトバンクテレコムに社名（商号）を変更 |
| 2008.07 | ソフトバンクモバイルが、iPhone 3Gを発売 |
| 2010.06 | 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表 |
| 2016.01 | 電力サービス「ソフトバンクでんき」の提供を発表 |
| 2017.07 | 米国WeWork、ソフトバンクグループ(株)と合弁会社WeWork Japanを設立 |
| 2018.07 | 中国 滴滴出行との合弁会社 DiDiモビリティジャパン(株)を設立 |
| 2018.12 | 株式を東京証券取引所市場第1部へ上場 |
| 2019.06 | ヤフー（株）（現 Zホールディングス（株））を連結子会社化 |
| 2019.09 | トヨタ自動車(株)との共同出資会社 MONET Technologies(株)、日野自動車(株)および本田技研工業(株)と資本・業務提携 |
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